東京五輪・パラリンピックの運営をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は8日、大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（55）、広告最大手「電通」のスポーツ局長補だった逸見（へんみ）晃治容疑者（55）ら計4人を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕し、発表した。
ほかに逮捕されたのは、いずれも業務を受注したイベント制作会社「セレスポ」の専務・鎌田義次（59）と、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」の専務・藤野昌彦（63）の両容疑者。
特捜部は8日午前10時過ぎから、森元次長と逸見元局長補の自宅、セレスポ、FCCを家宅捜索した。
組織委は2018年、各競技のテスト大会の計画を立案する業務を発注した。会場ごとに26件の競争入札が行われ、9社と1共同企業体が落札した。契約金は計約5億4千万円だった。
全ての落札企業は、その後のテスト大会の実施運営や本大会運営の業務も、入札を行わない随意契約でそのまま受注。随意契約の総額は約400億円だった。
