ニュージーランドで2009年以降に生まれた全ての人に対して、生涯紙タバコを禁止する法案が、19日に成立した。
従来の法律では18歳までの喫煙を禁止していたが、より厳しくする形となった。
「Smokefree 2025 行動計画」の一環で、今の14歳以下の喫煙を生涯禁止し、将来的に喫煙者０の国を目指す。
政府によると、現時点での喫煙率は、11.6%で日本の17.8%(2020年時点)を下回っている。
この法案は、年内に可決されるかの性が高く、可決されれば2024年から段階的に導入される予定。
また、タバコの販売店も限定され現在の１０分の１程度になる見込み。
発癌のリスクを抑える他、様々なメリットがある反面、タバコ企業はリスクを訴えデメリットを訴え反発している。
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煙草禁止による闇市場拡大の可能性
タバコを禁止すると、タバコの入手が難しくなり、当然のように密輸や密売を行う組織が出てきます。
そうなってくると、タバコ販売店が強盗の標的になる可能性もあることからタバコ企業は反発しています。
この法律を破った場合、販売した人に１５万ＮＺドル（約１３００万円）以下、譲った人には５万ＮＺドル以下（約４５０万円）の罰金刑が課せられます。
